副業で収入が増えるのは嬉しいことですが、同時に気になるのが「税金」の問題。申告しないとどうなる？会社にバレる？など、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、副業初心者が知っておくべき税金の基礎知識と対策方法を、わかりやすく丁寧に解説します。
副業にかかる税金とは？
副業で得た収入にも、もちろん税金がかかります。主に以下の3種類が関係します：
- 所得税：1年間の所得に対して課税される税金
- 住民税：前年度の所得に基づき翌年に課税
- 個人事業税：副業が継続的・反復的で一定以上の所得がある場合
特に注意すべきなのは所得税と住民税。副業収入が年間で一定額を超えると、確定申告が必要になります。
確定申告が必要なケースとは？
副業の収入形態によって、申告の要不要が変わります。
- 給与所得の場合：本業以外の給与が年20万円を超えると申告が必要
- 雑所得・事業所得（フリーランスなど）：経費を差し引いた所得が年20万円を超えると申告が必要
例：ブログ収益（アフィリエイト）、イラスト販売、ライティングなどは「雑所得」または「事業所得」として扱われます。
副業の収支を記録しておこう
税金対策の基本は、収支を正確に記録すること。経費として認められる出費は所得から差し引けるため、税金の節約に直結します。
主な経費の例：
- パソコンやスマホの購入費
- インターネット代・電気代（業務使用分）
- 文具・書籍・ソフトウェア
- 交通費・打ち合わせに使った飲食代
レシートや領収書は必ず保管し、家計簿アプリやエクセルで記録するクセをつけましょう。
住民税で「会社にバレる」って本当？
副業が会社にバレる原因の多くは、住民税の金額の違いです。副業で収入があると住民税額が上がり、本業の給与に対する税額と合わなくなるため、会社の給与担当者に不審がられてしまうのです。
回避するには：
- 確定申告時に「住民税は自分で納付」を選択（普通徴収）
- 副業の支払い元に「源泉徴収しないよう依頼」する（給与以外の場合）
ただし、確実にバレないという保証はありません。副業が禁止されている会社にお勤めの場合は、慎重な判断が必要です。
副業収入が増えたら「開業届」と「青色申告」も検討
副業が軌道に乗って年間20万円以上の所得が安定して得られるようになったら、「開業届」と「青色申告」の提出も視野に入れておきましょう。
- 開業届：税務署に提出すれば、正式に個人事業主として登録される
- 青色申告：複式簿記などの条件を満たせば、最大65万円の控除が受けられる
少し手間は増えますが、節税効果が非常に大きいため、継続して副業を行う予定なら大きなメリットになります。
まとめ
副業で収入を得ることは、今後の生活を豊かにする第一歩ですが、税金のルールを知らないままだと損をする可能性もあります。確定申告の基準や経費の考え方、住民税対策までをしっかり押さえることで、安心して副業に取り組める環境を整えましょう。必要があれば税理士への相談や、自治体の無料相談を活用するのもおすすめです。
