会社員であれば毎年行われる「年末調整」。
この仕組みを使えば、1年を通じて払いすぎた所得税が戻ってくる可能性があります。
しかし、控除の申告漏れや書類の提出忘れがあると、せっかくの還付金を取りこぼしてしまうかもしれません。
この記事では、年末調整でしっかり税金を取り戻すために知っておきたい重要なチェックポイントをわかりやすく解説します。
そもそも年末調整とは？
年末調整とは、会社が社員の1年間の所得と所得税を再計算し、正しい金額との差額を精算する制度です。
通常、毎月の給与から源泉徴収された税金は「概算」なので、年末に正確な金額に調整する必要があるのです。
この調整によって、払いすぎた税金が戻る＝還付されるという仕組みです。
見落としやすい控除チェックポイント
1. 生命保険料控除
生命保険や医療保険などの支払いがある人は、保険会社から届く「控除証明書」を提出することで最大12万円まで控除されます。
証明書の提出忘れに注意！
2. 地震保険料控除
地震保険に加入している人は、最大5万円の控除が受けられます。
3. 配偶者控除・扶養控除
配偶者や扶養家族の所得が一定以下であれば、配偶者控除・扶養控除の対象に。
年収の変動や就職・退職、子どもの進学などによる変化を見落とさないようにしましょう。
4. 住宅ローン控除（2年目以降）
1年目に確定申告した人は、2年目以降は年末調整で控除が可能です。
勤務先に「住宅借入金等特別控除申告書」や「残高証明書」を提出しましょう。
5. 小規模企業共済やiDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の掛金は、全額所得控除の対象です。
掛金の証明書を忘れずに提出しましょう。
6. 医療費控除・ふるさと納税は年末調整では不可
これらは確定申告が必要です。
年末調整と混同しないよう注意しましょう。
年末調整のスケジュールと準備
- 10月〜11月：勤務先から書類が配布される
- 11月末まで：保険会社などから控除証明書が届く
- 12月初旬まで：提出書類を会社へ提出
必要書類の提出が遅れると控除が反映されない可能性があるため、早めの準備がカギです。
還付金はどのくらい戻る？
控除の種類や収入によりますが、1万円〜数万円程度の還付がある人が多いです。
特に住宅ローン控除や生命保険料控除を漏れなく申請すれば、大きな節税効果が期待できます。
提出漏れがあった場合は？
年末調整に間に合わなかった控除がある場合でも、翌年の2月〜3月に確定申告すれば還付を受けることが可能です。
5年前までさかのぼって還付申告も可能なので、過去に見落としがあった人も一度見直してみましょう。
まとめ
年末調整は、会社任せにしていても最低限の手続きは進みますが、自分で控除内容をチェックして申告することで、確実にお金を取り戻すことができます。
生命保険、住宅ローン、扶養控除などは見落としやすいポイントなので、毎年見直す習慣をつけましょう。
「取り戻せるお金はきちんと取り戻す」。
これが、家計管理をラクにする第一歩です。
